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Winny経由の情報流出調査サービス  
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Winny調査サービス

当社では、Winnyを経由して流出したファイルを迅速に特定し、流出の規模や傾向、公開元のIPアドレス等を極めて高い精度で判明させる「Winny経由の情報流出調査(略称:Winny調査・ウィニー調査)」を行なっています。

ネットエージェントのWinny調査
【国内初のWinny検知システム】
Winnyの暗号を解読し、Winny検知システムを自社で開発。
【Winnyネットワークの全容を把握】
Winnyネットワークを観測し続け、流量やユーザのファイルのやり取り等を広く把握。
【Winny調査専用の環境】
大規模な処理を行なえるWinny調査専用の環境を整え、効率の良い安全な調査を実施。
 

自社でのWinny調査の難しさ

  • 調査なしでは、情報流出の範囲や対象などの対策検討材料が得られない
  • 自社調査では、通常業務を行なう人とパソコンがそれに割かれてしまう
  • Winnyの操作に熟達しWinnyネットワークに詳しい人が社内にいるとは限らない
  • Winnyの検索機能より、Winny調査専用システムでの調査のほうが各段に速い
  • Winnyを自社で使用すること自体に、更なる流出や二次被害のリスクがある

Winny調査・対策のエキスパートでもある当社のWinny調査では、流出元に限りなく近づくことが可能です。
また、Winnyネットワーク上に流出してしまったファイルの拡散を抑えるサービス・コンサルティング等も承っております。ただ、既に流出してから時間が経過し、広く拡散してしまった後では、拡散を抑える対策をとる事は非常に困難な事となりますので、情報流出が判明し次第、可能な限り迅速に調査・対策を開始する必要があります。
流出の兆候があった場合など何らかの対策が必要な際には、必要な情報を得るために是非当社のWinny調査をご利用ください。もちろん流出が判明した後でも、拡散の状況など詳細を報告させていただきます。

Winny経由の情報流失 発覚時の注意事項
1. Winny上で漏えいを確認する
Winnyを使って実態ファイルのダウンロードを行うことはお控えください。そこから二次、三次の情報流出が発生するおそれがあります。
2. 流出したパソコンのウイルススキャン
ウイルススキャンを行うと、ウイルス付きの状態で流出したファイル(流出中の情報)そのものも消えてしまいます。 これは一見すると安全なように思えますが、流出ファイルの特定や確認に必要な『証拠保全』が損なわれる事になります。追跡調査が必要な場合には、絶対にウイルス削除の実行はなさらないよう、お気を付け下さい。
また、ウイルスを削除しても、ウイルスの入っていないファイル、特にスクリーンショット画像等はそのまま残っている場合があります。現在はウイルスによりアップロードフォルダが巧妙になっており、winny.iniとuplord.iniを正しく確認しなければアップロードが停止できたとは言えず、更なる流出の危険性があります。

Winny調査システムに関するFAQ

Q: Winny調査システムとはどのようなシステムですか?
A: Winnyはクライアントとサーバの両機能を備えたP2Pソフトウェアと考えられます。弊社ではWinnyクライアント機能のみを携えた数十台のコンピュータで、Winnyへ接続し、Winny上で公開されているノード情報、キー情報を取得するシステムを稼動させています。これにより、どのファイルが誰のWinnyの中にあるのかを判断できます。Winny上でのサーバとクライアントの関係は、Web検索エンジンとWebサーバの関係と同様です。
※ P2P: 不特定多数の個人間で直接情報のやり取りを行なうインターネットの利用形態。
※※ キー情報: Winny関連専門用語。ファイル情報の意。
Q: Winny調査システムは通信の秘密を侵していませんか?
A: Winnyの通信によって得られた結果は、当事者同士の通信になるので通信の秘密を侵していません。通信の経路上で第三者の通信を傍受すると侵害になりますが、プロバイダ等に設置しているわけではないため、そのようなことはできません。Winnyの通信による該当ファイルの保持状況(誰が、何のファイルを保持しているのか等)は、Winnyのクライアント機能を備えたコンピュータから、ダウンロード中にnetstatコマンドを用いることで把握することができます。弊社は電気通信事業者でないため電気通信事業法の適用対象外となっておりますが、弊社Winny調査方法は総務省の消費者行政課により、合法であるとの判断をいただいております。
Q: ネットエージェント社のWinnyやShareに対する目的は何ですか?
A: WinnyやShare等の情報漏洩による被害縮小、発生及び再発防止が目的です。