ネットエージェントでは、『快適でセキュアな企業ネットワーク環境』を手軽に実現する様々な各種アプライアンス・ソフトウェア製品を自社開発しております。

  • サイトマップ
  • English

P2P調査

2015年最新P2P利用状況調査結果

2015年1月ネットエージェント調べ

2014年最新P2P利用状況調査結果はこちら

P2Pファイル共有ソフトを取り巻く動き

著作権侵害、著作権法違反による摘発だけでなく、児童ポルノ所持による摘発が本格化の兆し

昨年までに警察によるP2P監視システムを利用した全国各都道府県警によるサイバーパトロール、全国一斉検挙により逮捕、検挙された利用者の多くは、著作権侵害、著作権法違反によるものでした。


また、最近では、国内の著作権管理団体のみならず、海外の著作権管理団体などからもプロバイダを通じ、違法に共有している著作物についての問い合わせ・警告などがP2Pの利用者のもとに届けられるといったケースが増えているようです。


2014年においても、著作権侵害、著作権法違反の割合が一番多いことに変わりはありませんでしたが、児童ポルノ禁止法違反の逮捕、検挙された利用者の割合が、昨年の15%から28%にほぼ倍増しました。

2015年P2Pファイル共有ソフト利用による逮捕者犯罪種別割合

これは、2014年6月18日参議院本会議において、児童ポルノ禁止法改正法案が可決、成立し7月15日から施行されたことで、児童ポルノ禁止法違反による摘発を強化したためであると考えられます。


これまで諸外国から児童ポルノ天国と言われてきた日本ですが、2012年にはサイバー犯罪条約を正式に批准し、児童ポルノ、著作権問題を含めた国際的なサイバー犯罪に対する取り組み、協力体制についても確立されてきていることからも、今後ますます児童ポルノおよび著作権法違反の摘発は厳しくなっていくことが予想されます。

児童ポルノ所有を故意でないと言い逃れることは難しい

P2Pの利用者の中には、児童ポルノを意図的に収集・所持している場合でも、法律を都合よく解釈し「自分の知らないところで勝手に児童ポルノが共有されていただけだ」と主張することで、万が一の際の言い逃れを目論んでいる人もいるかもしれません。しかしながら、警察の用いるP2P監視システムおよびデジタル・フォレンジックの技術を用いた証拠の前では、そのような言い逃れをすることはできないでしょう。


仮に、某政治家の関係者のようにドリルでハードディスクに穴を空け、物理的に読み取れなくしたとしても、むしろ証拠隠滅の行為自体が、児童ポルノを所持していたことを何より証明する結果となるでしょう。


もし、そのような人がいれば、警察に逮捕される前でなく、今すぐにハードディスクに穴を空け、今後は児童ポルノの収集・所持を一切やめることをお勧めします。 ※当然ながら弊社では、ご自分で穴を空けたハードディスクの保証等は一切行いません。反省の上、自己責任でお願いします。

ネットエージェントが提案するP2P対策

まずは実態を把握することが大切です

本当に内部の人間がP2Pファイル共有ソフトを利用していないと言いきれますか?まずは実態を把握することが大切です。

意識改善や教育も大事ですが、こちらの調査事例にもあるように、
多くのP2P流出事故の場合、当事者は会社に流出の事実を気づかれたとわかった段階で、 証拠を消そうとして隠ぺい工作を行います。PCのフォーマット、再インストールはもちろん物理的に破壊・廃棄してしまう場合も少なくありません。
ですので、まずは実態の把握を第一にすべきです。

ネットエージェントでは、「P2Pネットワークからの調査」と、「各PCからの調査」の2つをご用意しています。
ネットワークの利用形態や勤務形態から、マッチする調査方法をお選びください。

●P2Pネットワークから調査する

IPアドレス調査サービス

お客様の管理するグローバルIPアドレスがP2Pネットワーク上に存在したかを調査するサービスです。

こんなお客様に最適です

・社内ネットワークが複雑で管理が行き届いていない可能性がある方
・「社員寮」「学生寮」「工場」など会社とは異なるネットワークを持っている方

●一斉に自宅と会社のPCを調査する

Work/Life Separator

会社および自宅PCでのP2Pファイル共有ソフトの利用履歴および暴露ウイルスの感染履歴を検査します。業務ファイルの回収・削除も可能です。

こんなお客様に最適です

・PCへのソフトウエアのインストール制限をしていない方
・自宅での持ち帰り業務を許可している方

P2Pファイル共有ソフト検査証明ソフトウェア

会社および自宅PCでのP2Pファイル共有ソフトの利用履歴および暴露ウイルスの感染履歴をスタンドアロンで検査し、証明書を発行します。

こんなお客様に最適です

・取引先の企業・契約相手に対し、情報漏えいの原因となるP2Pファイル共有ソフトを利用してないことを客観的に証明することが必要な方

●疑わしいPCを集中的に調査する

フォレンジック調査サービス

証拠保全を行いPC内の痕跡を専用解析ソフトを用いて調査するサービスです。

こんなお客様に最適です

・社内で、P2Pの利用、機密情報の不正な持ち出し等が疑われる場合

PC利用状況調査サービス

調査項目を絞って、目的の結果をいち早く調査・報告するサービスです。

こんなお客様に最適です

・調査目的がはっきりしている方
ex.機密情報の調査、許可していないUSB機器の利用の調査、メール、インターネットの調査

どの調査方法が良いのかわからない場合はご相談ください

お電話でのご相談

03-5619-1341

フォームからのご相談

フォーム問合せをする

P2Pファイル共有ソフトの利用が見つかってしまったら?
P2P通信を止めるには?

もしP2Pファイル共有ソフトの利用が見つかってしまったら、P2P調査実績400件以上のネットエージェントに、
まずはご相談ください。事態収束までの最善の対応をお約束いたします。
※早期収束のために、なるべく早めの問合せをお勧めいたします。

また、P2P通信を止める製品もございます。お気軽にご相談ください。

お電話でのご相談

03-5619-1341

フォームからのご相談

フォーム問合せをする

※ 記事の内容は、すべて弊社調べによるものです。利用者数については、弊社P2P調査システムを利用した数値です。また、警察による逮捕・検挙者の関連情報については、報道発表などから判明した情報をもとに弊社が独自に集計を行いました。

<  P2Pの脅威は終わっていない?中堅のベテラン社員から
管理職にあたる年齢が今も利用?

1 2