インターネットの普及に伴い、個人情報や営業秘密に対する不正アクセス被害もよく聞かれるものになってきました。同時に、出向や派遣、早期退職といった雇用体系の変化に伴って会社への忠誠心を求めることが困難になりつつる現在、情報漏洩が内部から行われるケースも増えています。経営者とシステム管理者は、「コンピュータを利用した犯罪や事件は、いつ起こってもおかしくない」という意識でネットワークに向かわねばなりません。
しかしどれだけセキュリティを高めても、ハイテク犯罪やネットワークにまつわる法的紛争の発生リスクはゼロにならないと言えます。そこでコンピュータやネットワークに関係したインシデントへの応対（インシデント・レスポンス）が重要となります。これには、被害者への説明責任と再発防止策の策定という二つの側面があります。たとえば日本能率協会総合研究所の調査によれば、個人情報流出の被害者が企業に求めるものは「自分の情報が流出したかどうかの通知」と「経緯の説明」であるように、何が起こったのか（被害範囲の特定）・どうして起こったのか（経緯と経路）を説明する責任が問われます。また可及的速やかに再発防止策を採るためにも、迅速な原因の特定や経緯の究明が欠かせません。そうした時に力を発揮するのが、コンピュータ・フォレンジックです。コンプライアンスを謳う企業や官公庁にとって、インシデントを未然に防ぐことはもとより、早急な対応による被害拡大の防止、事後の信頼回復も大切な課題であるからです。
また、なりすましや攻撃の踏み台など、実際は被害者であるのに加害者にさせられてしまうケースも今後考えられます。事実関係を明らかにし、企業や組織の潔白を証明するのも、コンピュータ・フォレンジックの役割のひとつです。更にコンピュータ・フォレンジックの体制を整えることで、インシデントの早期発見や、「判らないからいいだろう」という安易な内部の不正行為に対する抑止効果も期待できます。特にこうした体制作りは、情報セキュリティマネジメントの一環として、情報資産に対する意識を高め、組織全体のセキュリティ向上にも寄与します。

日本国内においてはフォレンジックという分野自体まだ新しく、技術者の質や数もアメリカには及んではおりません。またコンピュータに関係するインシデントの対応についての社会的な周知も、コンプライアンスやアカウンタビリティと合わせてようやく進みつつあるというのが現状です。そこでネットエージェントでは、顧客にサービスを提供するのみならず、調査技術者の技術向上や社会的認知度のアップといった、フォレンジック業界の醸成にも力を注いでいます。具体的には、ネットエージェントはフォレンジック・サービスとして、「フォレンジック調査」「フォレンジック教育」ならびに「フォレンジック資料」の公開を行っています。